マンション投資+ふるさと納税で節税に!賢い利用方法について解説!

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はじめに

マンション投資をすると、ふるさと納税の上限金額が増える可能性があることをご存じでしょうか?

私もふるさと納税は利用していますが、マンション投資との併用は盲点でした。

ふるさと納税とは税金を納めている方であれば、必ずお得となる制度です。

マンション投資により、ふるさと納税の上限金額が増えるのであれば、最も簡単でお手軽な節税方法かもしれません。

マンション投資+ふるさと納税に関して、このような疑問をお持ちではありませんか?

・本当に節税効果があるのか?

・マンション投資+ふるさと納税での限度額は?

・具体的な方法を知りたい?

そこで、この記事ではマンション投資+ふるさと納税に関して「ふるさと納税とは?その仕組みとメリット」「マンション投資でふるさと納税の上限金額が上がる仕組み」「ふるさと納税の賢い利用方法」

について解説します。

具体的には

(1)ふるさと納税とは?

 ①ふるさと納税の仕組み

 ②ふるさと納税のメリット

 ③ふるさと納税の限度額

(2)マンション投資でふるさと納税の上限額が上がる?

①給与所得と不動産所得を合算して計算される

 ②マンション投資が黒字ならふるさと納税の限度額が上がる

 ③マンション投資が赤字だとふるさと納税の限度額が下がる

 ④年間所得を予測してふるさと納税を利用する

 ⑤マンション投資をしている場合は確定申告が必要

(3)ふるさと納税を賢く利用しよう

 ①返礼品は日常品を購入する

 ②一時的に大きな支出が発生する

 ③まとめて頼むと家に入りきらない

 ④住宅ローン控除との併用に注意!

の順番に解説したいと思います。

この記事は5分程度で読めますし

マンション投資で節税を考えている方には、とても参考になる内容です。

まずは、ご一読を!

ふるさと納税とは?

始めに、ふるさと納税の仕組みとメリット・限度額について解説しましょう。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は最近テレビCMでも良く流れていますのでの、知っている方も多いのではないでしょうか。

その仕組みを簡単に説明すると、実質2千円の負担で寄附した自治体から返礼品がもらえる制度です。

2千円以上の返礼品がもらえた場合は必ずお得になります。

ふるさと納税の申し込み期限は毎年12月末ですが、寄附した金額は翌年に納める税金が控除されて戻ってきます。

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税の流れとメリットについて説明します。

【ふるさと納税の流れ】

①  どこかの自治体に寄附をする(税金の前払い)。

②  寄附金額に応じて翌年に納める税金が安くなる(控除され税金が戻ってくる)。

③  寄附先の自治体から返礼品がもらえる。

【ふるさと納税のメリット(具体例)】

①  ある自治体に5万円寄附する。

②  返礼品がもらえる。

③  確定申告すると翌年に払う税金から48,000円(5万円-2千円)が戻ってくる。

実質2千円の負担で返礼品がもらえる仕組みで税金を納めている方であれば絶対お得な制度です。

寄附先は日本全国の自治体から選べますし、また複数の自治体に分けて寄附するのも可能です。

ふるさと納税の限度額

注意点はふるさと納税の寄附金には上限額があります。

税金の控除として、ふるさと納税を活用できますが上限額は家族構成や年収によって変わります。

この制度をお得に使用するには自分の寄附金の上限を把握しておく必要があります。

寄附金の上限を超えると、その分は自己負担となりますので注意が必要です。

ふるさと納税の寄附金上限は下記の計算式で決まります。

控除上限額=(個人住民税所得割額×20%)÷(100%-住民税率-(所得税率×復興税率))+2,000円

計算が面倒と思われる方は、ふるさと納税には各種のポータブルサイトがあり、寄附金上限額を計算してくれるシミュレーション機能があります。

このシミュレーション機能を使用すれば、誰でも簡単に寄附金上限額を確認できます。

マンション投資でふるさと納税の上限金額が上がる?

ふるさと納税は年間の所得に応じて寄付金の上限額が変動するため、マンション投資によって収入を増やせれば上限金額を上げられるのです。

詳しく解説しましょう。

給与所得と不動産所得を合算して計算される

ふるさと納税の寄附金上限は給与所得だけでなく、副業などの所得も合算して計算します。

例として、本業は給与所得でマンション投資を副業としておこなっている場合は、本業の給与所得とマンション投資所得を合算してふるさと納税の上限金額が決まります。

そのためマンション投資で所得がある場合は課税所得が増えるため、ふるさと納税の上限額は上がります。

マンション投資が黒字ならふるさと納税の限度額が上がる

上記で説明したとおり、ふるさと納税は課税所得が多いほど寄附金の上限額も多くなります。

よってマンション投資が黒字であれば、課税所得も増えるため、ふるさと納税の上限額も上がります。

マンション投資が赤字だとふるさと納税の限度額が下がる

逆にマンション投資が赤字の場合、ふるさと納税の上限金額は下がります。

給与所得とマンション投資の合算により、マンション投資が赤字の場合、損益通算すると課税所得が減るためです。

年間所得を予測してふるさと納税を利用する

ふるさと納税は寄附金の上限金額を超えると、超過分は税金が控除されず単なる寄附となります。

したがって年間所得を予測しながら、ふるさと納税を利用する必要があります。

マンション投資は年間所得が変動する場合もありますので、寄附金の上限ギリギリまでは使用せず、

少し余裕を持たせると良いでしょう。

マンション投資をしている場合は確定申告が必要

ふるさと納税で寄付をしたら、税金の控除を受けるための手続きが必要です。

この手続きをしないと税金が控除されませんので注意して下さい。

税金の控除を受けるには、確定申告かワンストップ特例制度のいずれかの申告が必要です。

ワンストップ特例制度は確定申告をしなくても、必要書類を寄付先に提出するだけで手続きが完了するお手軽で簡単な制度です。

ただしマンション投資などの不動産投資をしている方は、かならず確定申告は必要となります。

ふるさと納税を賢く利用しよう

ここまでふるさと納税の概要やマンション投資と併用することの強みについて解説してきました。

それではふるさと納税を上手く利用するにはどうすれば良いのでしょうか。

賢い活用方法を検討してみましょう。

返礼品は日常品を購入する

ふるさと納税での返礼品はトイレットペーパー、ティッシュ、ミネラルウォーター、お米など毎日の生活に必要となる日用品を購入すると、家計への生活費負担を軽減できます。

家計の負担が軽くなり手元にお金が残れば、貯金したり、資産運用に廻せたりできます。

これを10~20年続けると、100万円以上の大きな差となりますので、是非続けてみて下さい。

一時的に大きな支出が発生する

ふるさと納税を始めるには、まず寄附金の支払いが発生します。

寄附金の支払いについては確定申告まで一時的な立て替えが必要となります。

仮に寄附金が10万円の場合、一時的に10万円の立て替えが必要となりますが、この点さえクリアできれば、ふるさと納税のメリットを享受できます。

まとめて頼むと家に入りきらない

返礼品を日用品にした場合、トイレットペーパー、ティッシュ、ミネラルウォーター、お米などは保管するスペースがないと家中が日用品だらけとなります。

ふるさと納税の申し込み期間は一年間ありますので、必要に応じて分割して寄附すると良いでしょう。

住宅ローン控除との併用に注意!

住宅ローン控除とは、毎年12月末の住宅ローン残高1%が控除され税金が戻ってくる制度です。

住宅ローン控除金額が多い場合、所得税から控除しきれない金額は住民税から控除されます。

そのため住宅ローン控除によって、住民税の控除上限額まで達しているかの確認が必要です。

まとめ

ふるさと納税とは税金を納めている方であれば、必ずお得となる制度です。

マンション投資+ふるさと納税の組み合わせは、最も簡単でお手軽な節税方法になります。

さらに返礼品は日用品を選ぶなど工夫をすれば、家計への負担が減り、手元に残った現金を貯金や資産運用に廻せます。

節税額は単年では少額になりますが、これを10~20年続けることで100万円以上の大きな差となります。

ふるさと納税の寄附金上限は本業の給与所得だけでなく、副業などの所得を合算して計算します。

したがってマンション投資が黒字であれば納税額も増えるため、ふるさと納税の限度額も上がります。

マンション投資をおこなっている方であれば、最も簡単で確実な節税方法ですので活用をおすすめします。

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