iDeCoとは?節税と老後資産形成をセットでできるお得な制度!【期間限定無料配信記事】

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みなさんはiDeCo(イデコ)を、ご存じでしょうか?

iDeCo(=個人型確定拠出年金)は、私的年金制度のひとつです。

iDeCoという名前を聞いたことあるけど、

”個人型確定拠出年金”は「よく分からない」と答える方は多いはず。

そこで、この記事では

・iDeCoは何か難しいそう?

・どんなメリットがあるの?

・簡単に教えて欲しい?

といった疑問について詳しく解説します。

具体的には

① iDeCoとは?

② iDeCoのメリット・デメリット

③ iDeCoに向いている人

の順番でご紹介していきます。

この記事は初心者にも分かりやすく解説しています。

きっとiDeCoに関する疑問が解消されると思います!

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iDeCoとは?

始めにiDeCoの概要と、公的年金との違いを解説します。

 iDeCo=”個人型確定拠出年金”

”個人型確定拠出年金”って言われると急に難しくなった感じがしますが、分かりやすく説明します。

iDeCoとは私的年金のひとつで、毎月の掛け金から運用する金融商品を自分で決められる年金制度です。

ここで、iDeCo(個人型確定拠出年金)を深く理解してもらうために、日本の年金制度の仕組みを簡単に解説します。

日本の年金制度は大きく分けて、公的年金と私的年金に分類されます。

 【表1:日本の年金制度(概略)】

 公的年金と私的年金について

公的年金とは加入義務のある年金制度です。

日本に居住する20歳以上、60歳未満すべての人が対象となる「国民年金」。

そして民間企業の会社員や公務員が対象となる「厚生年金」の2種類あります。

私的年金は公的年金とは別に任意で加入できる年金制度です。

公的年金の支給開始は原則65歳から。

60歳で定年退職した場合、60~65歳まで年金を受給できない空白期間が存在するため、65歳まで働くか、貯蓄を切り崩すなどを選択しなくてはなりません。

そこで将来に向けて個人型確定拠出年金などを使い、年金が支給されない空白期間を補おうとする方が増えています。

iDeCo(個人型確定拠出年金)は私的年金のひとつですので、公的年金では補えない部分などを、自分自身で掛金・運用・受取までを決められるのです。

iDeCoのメリット・デメリット

公的年金が用意されているのに、さらに私的年金制度に加入するメリットは何でしょうか?

iDeCoのメリット・デメリットについて解説したいと思います。

iDeCoのメリット3点

iDeCoのメリットを3点ご紹介します。

メリット①:節税効果

1つ目のメリットは、iDeCOを利用すると節税できる点です。

iDeCoの証券口座で購入した投資信託は全額所得控除の対象となります。

まず税金の仕組みを簡単に説明します。

①給与から控除等を引いたものが”課税所得”です。

 ・給料-控除等=課税所得

②課税所得に税率を掛けたものが”税金”です。

 ・課税所得×税率=税金

上記より、会社員などが節税する場合、控除の部分を増やす必要があります。

iDeCoの証券口座で購入した投資信託は全額所得控除の対象となるため節税となります。

<iDeCoの節税までの流れ>

 ①iDeCoの証券口座を作る。

 ②iDeCoの証券口座で投資信託の積み立て購入開始。

 ③年末調整で控除金額を申告~還付。

 ※必ず年末調整での控除申告が必要です。これを忘れると還付金が受け取れませんのでご注意下さい。

<iDeCoでの節税効果>

iDeCoの掛金は、月々5,000円以上1,000円単位で、上限額の範囲内で設定できます。

【表2:iDeCo掛金の月額上限について】

 掛金の月額上限(拠出限度額)
自営業者6万8千円
会社員・公務員1万2千円~2万3千円
専業主婦(主夫)2万3千円

会社員の場合、毎月の掛金は最大2万3千円です。

年間で最大27万6千円 (=2万3千円×12ケ月)。

節税効果は27万6千円×税率15%(年収により変わります)で、最低でも約4万1千円。

年収600万円の場合(税率20%)、1年で約5万5千円も節税となりお得になります。

よって現在、年収が多く税率の高い人ほど節税効果は大きくなります。

メリット②:非課税

2つ目のメリットは、運用利益が非課税となる点です。

通常、預貯金の利息や投資信託の運用益には約20%の税金がかかります。

iDeCoの証券口座を通じて金融商品を購入した場合、得られた運用益に対して税金が一切かかりません。

これは、つみたてNISAと同じです。

本来なら税金分は、積立元金から差し引かれますが、その分も含めて運用資金に充てらますので、長期の運用ほど複利効果が大きくなります。

例として、毎月の掛金1万8千円・35年・年利3%で運用した場合、非課税メリットは約115万円ほどになります。

メリット③:自分で運用内容を決められる

3つ目のメリットは運用内容(拠出~運用~受取)を自分自身で決めれる点。

①拠出(掛金)

iDeCoの掛金は、拠出限度額の範囲内あれは、自分で自由に決められます。

掛金は毎月5,000円から1,000円単位での設定が可能です(年1回まで変更可能)。

②運用

自分で運用する金融商品やその配分を決められます。

運用商品は証券会社が提示するものの中から、リスク許容度を考えて自由に組み合わせが可能です。

安定運用かそれとも積極的な運用を目指すのかは、個人の判断で配分設定できます。

【表3:iDeCo運用配分の組み合わせ(例)】

③受取

60~70歳の間で、ご希望の時期を指定して受け取りを開始できます。

受取方法は年金(分割受取)または一時金(一括受取)から選択可能です。

h3 iDeCoのデメリット3点

 次にiDeCoのデメリットを3点解説します。

デメリット①:手数料が多い

1つ目のデメリットは手数料の数がとても多くあります。

・加入手数料、基金手数料、口座管理手数料、銀行手数料など

この点については、ネット証券を使用すれば問題解決できます。

(ネット証券であれば、最安200円/月程度~利用可能です)

節税効果など方がメリット大ですので、この点は大きな問題にはならないでしょう。

デメリット②:積み立て元本にも課税される

2つ目のデメリットは積み立て元本も課税対象となります。

受取時には、元本も含めた受取金額すべてが所得税対象(収入扱い)です。

受取方法は「一時金での受取」「年金での受取」のどちらかを選択できますが、課税の計算方法はかなり優遇されているので、こちらも大きなデメリットにはならいでしょう。

①一時金での受取の場合

 ・他の退職所得と合算して1,500万円まで非課税

②年金での受取の場合

 ・60歳からの受取→公的年金と合算して60万円まで非課税

 ・65歳からの受取→公的年金と合算して110万円まで非課税

デメリット③:60歳まで解約不可

3つ目のデメリットは60歳まで解約不可です。こちらが最大のデメリットではないでしょうか。

銀行預金、定期預金であれは直ぐにお金を引き出せます。

株式投資では株式売却後、お金を引き出せますが、iDeCoは60歳まで現金を引き出すことができません。

よって、余剰資金での運用が前提となります。

生活費がギリギリで、何とかiDeCoの運用資金を捻出している人には厳しいかもしれません。

iDeCoの掛金は月々5,000円以上1,000円単位で設定できますので、運用開始前に良く検討されることをおすすめします。

iDeCoに向いている人

iDeCoに向いている人(おすすめしたい人)は、年収が多く税率の高い方です。

税率の高い人ほど、節税効果が大きくなりますので、iDeCoで運用した分、お得になります。

またiDeCoは節税効果の高い資産運用です。所得控除の少ない会社員にもおすすめです。

まとめ

今回の記事内容をまとめると、下記の通りです。

①iDeCoとは私的年金のひとつで、自分自身で”掛金~運用~受取”までを決められる年金制度です。

②iDeCoのメリットは節税効果、運用益が非課税。加えて自分で拠出~運用~受取までを設定可能です。

③最大のデメリットは60歳まで解約不可です。

④iDeCoに向いている人は、年収が多く税率の高い方や会社員などは節税効果が大きくなります。

iDeCoを上手く利用し、ぜひ老後の資産形成と節税を同時に行ってみましょう。

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